2025年度 ZEB受注実績の公表

当社は、ZEBプランナー（フェーズ3）の登録要件に基づき、2025年度（2025年4月～2026年3月）における当社のZEB設計およびコンサルティング業務の受注実績割合を以下の通り公表いたします。

コンサルティング業務（既存建築物） 2025年度に当社が受注した既存建築物のコンサルティング業務は全3件です。そのうち、300㎡以上2,000㎡未満の区分において1件の「ZEB Ready」を受注いたしました。これにより、該当する規模区分における当社のZEB受注割合は【 33.3%】となりました。なお、これら以外の規模区分、および新築建築物のコンサルティング受注実績はございません。

設計業務（新築） 2025年度に当社が受注した新築設計業務は全2件です。そのうち、2,000㎡以上の区分において1件の「ZEB Ready」を受注いたしました。これにより、該当する規模区分における当社のZEB受注割合は【 50%】となりました。なお、これら以外の規模区分、および既存建築物の設計受注実績はございません。


2025年度目標に対する結果
各種エネルギーコストが上昇する中、建築物の省エネルギー・創エネルギーによるＺＥＢ化は設計業務（新築設計・改修設計）コンサルタント業務とも重要な課題と捉え、ＺＥＢプランナーとして積極的に取り組んできました。特に公共新築設計案件については少なくともＺＥＢreadyを満たすように行政と協議しております。一方昨今の用地取得費や建設費の高騰に伴う事業収支の悪化により、建築費のイニシャルコスト削減要求は強くなっている中、省エネルギーレベルを落とさずにコスト削減するよう努力しています。


2030年度 ZEB普及目標

当社は、2030年度に向けたZEB普及目標を以下の通り設定し、実現に向けて取り組んでまいります 。

コンサルティング業務（新築） 2030年度に当社が実施する10,000㎡未満の新築建築物のコンサルティング業務において、90％以上をZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）とすることを目標とします

設計業務（新築） 2030年度に当社が実施する10,000㎡未満の新築建築物の設計業務において、90％以上をZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedを含む）とすることを目標とします 。